ヨーロッパの市民権を買う中国富裕層

黄金ビザ

 

 

 

 

 『【AFP=時事】ポルトガル外国人富裕層に発給している「投資活動用在留許可」(黄金ビザ)をめぐる汚職疑惑などの裁判で、同国の裁判所は4日、被告の大半に無罪判決を言い渡した。

 

 

 

 論議を呼びつつ欧州で広がっている投資移住ビザ発給に関する懸念が、この裁判を通じて浮き彫りになった。  

 

 

 汚職や資金洗浄(マネーロンダリング)、不正なあっせん行為などの罪で17人が起訴されていた。このうち2人には執行猶予付きの判決が言い渡され、中国国籍の2人には罰金が科せられた。

 

 

 ただ、賄賂罪と不正なあっせん行為の罪で起訴されたミゲル・マセード(Miguel Macedo)元内相らは無罪となった。

 

 

 前の中道右派政権で内相を務めていたマセード氏はこの裁判の被告の中で最も高い地位にあったが、汚職疑惑で2014年12月に辞任に追い込まれていた。

 

 

 財政難のポルトガルは2012年後半、50万ユーロ(約6200万円)以上の不動産取得、100万ユーロ(約1億2000万円)以上の資本移転、10人以上の雇用機会創出のいずれかを要件として、外国人富裕層を対象に「黄金ビザ」の発給を開始した。

 

 

 外国人投資家への発給数は6800件に上り、その親族にも1万1600件のビザが発給された。

 

 ポルトガルはこれと引き換えに、不動産投資を中心に41億5000万ユーロ(約5130億円)を獲得。国別発給数の首位は中国で、次いでブラジルだった。

 

 

 ■「あるべき姿から外れた制度」  投資の見返りにパスポート居住権を与える制度を政府が設けている国は、欧州に複数ある。

 

 

 

 キプロス、マルタ、ポルトガルの制度に関する調査リポートを最近まとめた非政府組織(NGO)のトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)グローバル・ウィットネス(Global Witness)は、「不十分な審査や広い自由裁量権、利益相反により、欧州で汚職の扉が開かれる余地」を注視した。

 

 

 

 ポルトガルの制度を厳しく批判している一人、欧州議会のアナ・ゴメス(Ana Gomes)議員は、4日の判決について「失望したが意外ではない」と述べ、立証が甘かった検察当局に責任があるとの見解を示した。  

 

 

 

 欧州議会会派「欧州社会・進歩同盟(Socialists and Democrats、S&D)」所属のゴメス氏はAFPに対し、「これは本来あるべき姿から外れた制度だ。仲介者のネットワーク全体を養うことによって汚職を助長している、市民権の売り渡しだ」と語るとともに、「移民や難民に絡めた治安談議の後、外国人富裕層の話題になると論調が一変するのを耳にするのは耐え難い」と付け加えた。

 

 

 

 ■投資移住は「成長産業」

 

 

 

 トランスペアレンシー・インターナショナルとグローバル・ウィットネスは昨年10月に公表したリポートで、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合(EU)加盟4か国富裕層の投資家にパスポートを「売って」おり、その他の12か国が居住権を与えていると指摘した。

 

 

 

   両NGOによると、欧州は過去10年間に市民権を新規取得した6000人と居住権を取得した約10万人から、総額250億ユーロ(約3兆1000億円)の投資資金を集めたとされる。

 

 

 

 リポートは「EUの市民権と居住権は、ぜいたく品と同じように購入できる」とした上で、「買い手が多い上に売り手が不足することもなく、それゆえに投資移住は数十億ユーロ規模の成長産業になっている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News』

 

 

 

 国にとって同じ外国人でもお金持ちは国を豊かにしてくれる人。難民など貧乏人は国の厄介者扱い。 それが現実。

 

 

 

 ただ金持ちだからいい人間だとは限らない。

 

 ポルトガルの富裕層対象の「黄金ビザ」は不正の対象ではないかと裁判沙汰になった。

 

 マネーロンダリング防止は各銀行などでも対策を取られているが、大金持ちは重要顧客であったりするので一般人と同じ扱いではない。

 

 

 それが、汚職の温床ではないかと問題になったわけだ。

 

 

 要するに金を落としてくれる金持ちの外国人はお客様。だから、優遇するのはわかる。

 

 

 だけど、市民権や居住権をお金で買えるというのはメリットもあるだろうが、その一方で審査が厳しくないと治安面などに危機を起こす。

 

 

 特にEUは国境がないに等しい部分もあるから、隠れテロリストのような輩が混ざっていたらとんでもないことになる。

 

 

 でもヨーロッパでも、オーストリア、ブルガリア、キプロス、マルタの欧州連合(EU)加盟4か国が富裕層の投資家にパスポートを「売って」いるんだね。

 

 

 二重国籍となれるってことかな?

 

 

 各国それぞれの事情があるとは思うけど、EU加盟の欧州のパスポートを持っていたら行き来は自由だろう。

 

 

 ポルトガルの黄金ビザ発給で宗主国で言葉も同じブラジルが多いというのはわかるが、中国が1位というのを聞くと、ちょっと不安な部分もある。

 

 

 中国の長期的視野立った戦略には、とても日本は太刀打ちできない。

 

 国籍や市民権を与えるという事は、その国でそれなりの政治的パワーを与えるということ。
 情報面でも貴重な存在になるだろう。

 

 本当にその国の発展に貢献しようという人なのか、審査は厳しくしておかないと後でとんでもない目にあうかも。

 

 

 

 

 それは日本も他人事ではない。 条件さえ合えば割と簡単に帰化させて日本のパスポートを与えてはいないだろうか。

 

 投資国防と両方を考えながら政策を行わないといけない、見本のようなニュースだったね。

 

 

 

 

 

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