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B787運航停止の影響

JUGEMテーマ:飛行機
 
全日空の悲劇

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000077-san-soci

 『【ワシントン=柿内公輔】米航空機大手ボーイングの最新鋭機「787型機」(B787)が機内での発火トラブルなどにより世界で運航停止となっている問題 で、米運輸当局の調査が長期化の様相を呈している。

 発火した電池の製造などに携わる企業が世界8カ国にまたがるうえ、米議会も近く調査に乗り出すからだ。

 世界で運航されるB787の約半数を占める日本航空、全日空への運航面の影響が懸念される。

 B787のトラブルを調査している米運輸安全委員会(NTSB)は1日、先月7日にボストンの空港で起きた日航機発火事故の最新調査状況を公表した。

 調査には米海軍も加わり、日航機内に搭載されたリチウムイオン電池の発火箇所を突き止めたが、原因は分からなかった。

  米運輸当局の調査が難航しているのは、最新鋭機ならではの国際分業体制だ。

 B787の電池は製造した「ジーエス・ユアサコーポレーション」(京都市)の ほか電池を含めた電気系統を担当した仏タレス、補助動力装置を手がけた米プラット・アンド・ホイットニーなど計8カ国の企業が生産に携わる。

 下請けに出し ている会社もあり「情報集約と分析に時間がかかる」(米航空業界関係者)という。

 また、米上院は近く公聴会を開き、発火したリチウムイオン電池のB787への搭載を認可した米連邦航空局(FAA)幹部から事情を聴く方針だ。

 これに対し、ボーイングのマクナーニ最高経営責任者(CEO)は先月30日の会見で「調査は順調」と述べ、毎月5機の生産を年内に10機に倍増する計画は変更しないことを明らかにした。

 一方、全日空B787の運航停止に伴い、1月に国内線と国際線で計459便が欠航し、1月の売上高が約14億円減少した。

 2月も379便の欠航を発 表。日航も2月4〜17日に国際線計14便を欠航する。

 欠航が長期化すれば代替機を用意できず、3月末からの新しいダイヤの大幅な見直しは避けられない状 況だ。』


  アメリカの航空機製造会社ボーイングの「787型機(B787)」は運航コストを大幅に削減できるといわれ、全日空(ANA)日本航空(JAL)など日本の航空会社にとっては夢の旅客機になるはずだった。

  ところが、B787の運航開始からトラブルが続出。 幸い大事故には至らなかったが、全日空では緊急着陸などもあった。

  電池部分から火が出るという事はわかったが、原因の大元はまだ調査中。

 しかも、ボーイング社は航空機の色々な部分を他の会社に委託して作っているから簡単には原因追究ができないという。

 国際分業体制が引かれていて、例えば電池部分は日本の「ジーエス・ユアサコーポレーション」が製作して、それをフランスのタレス社が組み立てるといった過程らしい。

 それぞれの部品について点検するに当たっても、国際協業だった為、時間がかかる。

  それにB787の不具合は自分の所が原因だったと言われると、その企業にとっては死活問題になるので、そう簡単には結論付けできない部分もあるだろう。

 お互いが原因の擦り付け合いをするという事態にもなりかねない。

  また、ボーイング社も完成設計の元はトップシークレットにしている。 部分的な問題なのか、全体的に見た時に負荷がかかりすぎて問題が発生したのかも定かではない。

  ヨーロッパのエアバス社と市場競争をしているボーイング社がそれらを全て明らかにする事はないだろう。 調査に時間がかかるというのもうなずける。

  しかし、そのお陰で大損害を被っているのが全日空だ。

  全日空は燃料効率が良くてコストが削減できると言うB787を世界に先駆けて大量に導入した。

  全日空としては新機種導入でANAのイメージアップにつなげ、日本の空にも進出してきた格安航空会社(LCC)の波をサービス面で差別化し、顧客の確保をもくろんでいたはずだ。

 ところがANAのそのB787の大量導入が裏目に出てしまった。

  B787の安全性が不安視され、運航停止になったのだ。 そうなるとANA便の機材が回せない。 国内線、国際線合わせて459便の欠航になり、14億円の損失が出たと言う。

  営業が顧客を取ってきても欠航になると、その後始末も大変だ。団体客などだと他の航空会社に振り替える作業も出てくる。

 これは旅行代理店が行う事になるだろうが、旅行代理店にとっては大迷惑。 旅行代理店全日空との今後の信頼関係にも影響を及ぼしかねない。

  また、パイロットやキャビンアテンダント(CA)は開店休業状態になるが、給料などの削減はできない。

 コスト削減のはずが逆に余計なコスト増を招き、経営を圧迫する結果となった。 ボーイング社からどこまで補償されるのかは知らないが、かなりの損失なのは間違いないだろう。

  まだ飛行されていない新型機を大量に入れ替えたのが全日空の最大の失策であった。

  しかも全日空の悲劇はここで終わらない。

  トラブル原因がはっきりするまではB787はずっと運航停止のままだろう。調査が長引けば長引くほど、全日空の損失は大きくなる。

 それに加え、今後の競争力も落ちてくる。 阪神大震災の時に新幹線が不通になり、今まで飛行機を使っていない顧客が飛行機に乗って、その後も新幹線派から飛行機派に変わったという現象も起きた。 路線によっては他の航空会社だけがライバルではないのだ。

 JALも影響を受けているがANAほどの影響はない。 調査が長引けば3月からの新ダイヤにも影響を与える。

 顧客にも多大な影響を与える事になる。

 全日空経営陣の判断がまさかの運航停止でクローズアップされてきた。 全日空の経営にも突然暗雲が立ち込めてきたね・・・・。

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