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脱法ハウスって知ってる?

JUGEMテーマ:社会問題

日本の貧困ビジネス


     http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130610-00000464-bengocom-soci


 『一つの住居を複数人で借りるシェアハウス。光熱費が安く済んだり、敷金・礼金が不要だったりするため、一部の若者の間でトレンドになっている。

     一方で、住居としての安全性などに難がある「脱法ハウス」が問題になっている。 毎日新聞などの報道によると、ネットカフェ業者が運営する東京都内のシェアハウスに対し、昨年、東京消防庁が消防法違反などの疑いがあると指摘していたと いう。

     その施設は木造2階建てで、37の個室を有していたが、ほとんど窓がなく、広い部屋でも約6平方メートルしかなかった。同庁は避難誘導灯の設置など の安全対策を要請したという。

    こうした消防法や建築基準法に違反する疑いのある「脱法ハウス」は、ほかにも数多くあるとみられているが、その実態は明らかになっていない。

    住宅・貧困問題に詳しい戸舘圭之弁護士に聞いた。

    ●「脱法ハウスは、居住安定の利益が守られていないことがほとんど」 「脱法ハウスは、通常のアパートに入居する場合にむすばれる賃貸借契約ではなく、それぞれ独自の名称の契約(施設利用契約等)をむすんでいることが多く、契約上、居住者の『居住安定の利益』が守られていないことがほとんどです」 戸舘弁護士はこのように指摘する。

     つまり、脱法ハウスをめぐっては、住居としての安全性の問題のほかに、居住者にとって不利な契約が結ばれている可能性があるというのだ。

    「しかし、契約書や利用規約において、いかなる記載がなされていようとも、一定の場所の利用を認め、その利用の対価として料金を受け取っているのであれば、法律上は賃貸借契約にあたり、居住者は民法や借地借家法による保護を受けられます。 また、いかなる契約形態であろうと、裁判所の手続を介さずに強制的に追い出す行為は、『自力救済』として法律上禁止されています」


    では、業者側が「契約」をもちだして、対抗してきたらどうだろうか。 「業者側が『脱法ハウスで居住することを認めていない』などという理由をもちいて、借地借家法の規制を免れようとすることも考えられますが、脱法ハウスの現実の利用状況や当事者の認識にてらせば、居住目的であることは明らかです」


    ●「脱法ハウスは新手の貧困ビジネス

      ひとつの実態が浮かび上がってきた「脱法ハウス」だが、このような形態の「住居」が広まった背景には何があるのだろうか。

    「社会に蔓延する『貧困』があります。通常のアパートに入居できる余裕がない人々が、料金の安さ、手続の簡便さ等を理由にして、やむを得ず居住場所として 利用しているのが実態です。業者側も、そのような貧困にある人々のニーズにつけ込んでビジネスを展開しようとしており、新手の貧困ビジネスといえます」

   このように戸舘弁護士は、脱法ハウスを「新手の貧困ビジネス」と切り捨てる。

  そのうえで、国に対しても次のように苦言を呈する。 「憲法25条は国の責務として『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を保障することをうたっていますが、生存権保障のまさに要であるはずの住居の保障についての施策は、はなはだ不十分です。

   住宅保障が当然に含まれている生活保護制度も、現在、制度を利用しにくくする方向での改正がすすみつつあり、貧困状態にある人々の居住の保障はますます危 機に瀕しています。

   『脱法ハウス』のような劣悪な居住環境が蔓延しないためにも、国は社会保障、住宅政策を充実させるべきです」

     世間では、アベノミクス効果で景気が上向きだと伝えられているが、依然として生活に余裕のない人々は存在している。今回明るみになった「脱法ハウス」の問題は、氷山の一角にすぎないのかもしれない。』


   日本でもシェアハウスが人気になっている。 

   その中でも住居としての安全性などに難があり、建築基準法違反になるようなシェアハウス脱法ハウスと言うらしい。 

   窓がなく両手で壁が触れるくらいの狭い空間もある脱法ハウス。  そんな脱法ハウスのようなシェアハウスが次々にできてきていると言う。 

  日本の社会制度の歪から貧富の差が生まれ、最低の住居環境でも我慢しなければいけないくらいに追い込まれてきた人が大勢いるという事だ。

   需要はあると思う。  

   日本の伝統的な賃貸住宅制度にも問題があると思う。最近では少しずつ変わってきてはいるが、敷金、礼金を払わなければならない。おまけに生活用品を買い揃えないと生活できない。

   海外の事情を話すと、家賃の払い方に差はあるものの、冷蔵庫、ベッド、家具など生活に必要なものは揃っている事が多い。契約すれば、すぐにそこで生活を始められる環境だ。

   生活用品を買い揃え、余分な出費を強いられる日本の伝統的な住環境では、例え気に入らない事があっても、そうそう引越しはできない。 

   人の動きも活発にならないし、隣人等と相性が悪ければ社会的な大事件に発展する潜在的な可能性も高い。 
   多くの人は我慢していると思うけど、その我慢が限界に達し、爆発すると社会を驚かす大事件に発展する可能性のことだ。 逆に我慢しすぎてストレスが溜まり、いつも気分が悪くなったり、無気力になったりする可能性もある。

   そんな日本の住環境に風穴を開けたのが、シェアハウスだと思う。 

   トイレ、キッチン、浴室などは共同と言う所が大半だけど、個室はあって最低限のプライバシーは守られる。  それに生活に必要なものは揃っているので、出費を安く抑える事ができる。

   外国人が中心の外人ハウスでは、英語など語学が上達できるという事でわざわざシェアハウスを選ぶ人がいる。 

   また、海外旅行をする人が大幅に増え、その中でも世界を旅してきたバックパッカーは安宿に泊まり歩いてきているので、そういう環境に慣れているというのもある。 

   こうしてシェアハウスが人気になった。その中で貧困層にターゲットを絞ったのが脱法ハウスだろう。  

 
  でも、これは他に行く所がないというシビアな現実がある。 

  最近ではネットカフェで暮らす人も多いというけど、役場ではネットカフェでは住民登録をしてくれないと言う現実があるのだ。 

  脱法ハウスであれば一応は住民登録ができる。地方から仕事を探しに出てきた人にとっては、安さ、簡便さもあって利用してしまうだろう。

  狭い空間を無理矢理作ったシェアハウスなので、建築基準法違反になっているだろうから、安全性などの問題はあると思うし、契約上の問題でも不利になっていると思う。 

  だけど、脱法ハウスは違法だと言うだけでは絶対になくならない。

    なぜなら需要があるからだ。

  日本では若者のニートなどが問題になっているけど、働く意欲がある人をサポートするシステムを考えないと状況はドンドン悪くなると思う。 

  恐らく脱法ハウスにいる人もずっとそこにいようと思っている人はほとんどいないだろう。窓もないコンクリートにカーペットを敷いただけの狭いスペースに、誰がずっといたいと思う?

  脱法ハウス利用者のほとんどはここを仮の宿だと思い、生活を安定させるまでの我慢だと思っている人が大半じゃないのかな?? 

  しかし、ここで注意しないといけないのは、最初は働く意欲があった人も仕事探しなどのハードルが高くなると、だんだん気力が薄れてくる。住環境が悪ければ、病気にもなりやすくなる。

  正社員でなければ社会保障なども十分に受けられず雇用も不安定だが、今や日本では正社員になる事自体が難しくなってきているのだ。 

  この「脱法ハウス」という貧困ビジネスは、日本の社会の歪から生まれてきたビジネスだから、この弁護士が言われているように住環境などを国がもっと考えないといけないと思う。

  将来的な労働力不足が叫ばれている日本で、働く意欲があるうちに色々サポートしないと、働き気力をなくしてしまえば、それは大きな社会の負の遺産になってしまう。 

  貧富があるのは仕方がないけど、ヤル気がある人には何度もチャンスを与えるような社会にしないとね。
  
  高校、大学を卒業する時に正社員になれなければ、生活が安定する機会が大幅に減ってしまう、収入格差が大きくなる今の日本では、社会的に見ればどんどん衰退に向かうだろうなと思ってしまうのでした。  

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